下妻市議会 2014-09-17
平成26年 第3回定例会（第5日 9月17日）
平成26年 第3回定例会（第5日 9月17日） 平成２６年第３回
下妻市議会定例会会議録（第５号）
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平成２６年９月１７日（水曜日）午前１０時００分開会
平成２６年９月１７日（水）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 議案第３５号ないし議案第４３号並びに
請願受理番号第２号及び
請願受理番号第３号
（
委員長報告、質疑、討論、採決）
第３ 議案第４４号ないし議案第４７号
（討論、採決）
第４ 議案第４８号
（討論、採決）
（追加）
第５ 議案第４９号 市長及び副市長の給料の臨時特例に関する条例の制定について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
第６ 認定第１号ないし認定第８号
（討論、採決）
（追加）
第７ 意見書第２号 教育予算の拡充を求める意見書（案）について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
（追加）
第８ 意見書第３号
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
第９ 議員派遣の件
第１０ 議員派遣の件
第１１ 閉会中の
所管事務調査の申出の件
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 議案第３５号ないし議案第４３号並びに
請願受理番号第２号及び
請願受理番号第３号
（
委員長報告、質疑、討論、採決）
〇日程第３ 議案第４４号ないし議案第４７号
（討論、採決）
〇日程第４ 議案第４８号
（討論、採決）
〇日程第５ 議案第４９号 市長及び副市長の給料の臨時特例に関する条例の制定について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第６ 認定第１号ないし認定第８号
（討論、採決）
〇日程第７ 意見書第２号 教育予算の拡充を求める意見書（案）について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第８ 意見書第３号
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）について
（上程、説明、質疑、討論、採決）
〇日程第９ 議員派遣の件
〇日程第１０ 議員派遣の件
〇日程第１１ 閉会中の
所管事務調査の申出の件
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出 席 議 員（１９名）
１番 塚 越 節 君 １１番 中 山 政 博 君
２番 平 間 三 男 君 １２番 山 中 祐 子 君
３番 程 塚 裕 行 君 １３番 増 田 省 吾 君
４番 斯 波 元 気 君 １４番 田 中 昭 一 君
５番 松 田 利 勝 君 １５番 飯 塚 薫 君
６番 廣 瀬 榮 君 １６番 平 井 誠 君
７番 菊 池 博 君 １７番 山 ｱ 洋 明 君
８番 原 部 司 君 １８番 笠 島 和 良 君
９番 須 藤 豊 次 君 １９番 篠 島 昌 之 君
１０番 柴 孝 光 君
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欠 席 議 員（０名）
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説明のため出席した者
市長 稲 葉 本 治 君 教育部長 宮 本 和 人 君
副市長 野 中 周 一 君 企画課長 渡 辺 尚 君
教育長 青 柳 正 美 君 総務課長 大 月 義 男 君
市長公室長兼秘書課長 財政課長 飯 塚 誠 一 君
黒 澤 正 美 君
総務部長 中 村 義 雄 君 建設課長 神 郡 健 夫 君
市民部長 木 瀬 誠 君
会計管理者会計課長
塚 田 篤 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 農業委員会事務局長
飯 島 孝 君 木 村 宇 一 君
経済部長兼
産業振興課長
中 山 義 則 君
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会 議 書 記
議会事務局長 倉 持 総 男 君 主幹 海老澤 尚 子 君
議会事務局長補佐 増 子 朋 哉 君 主幹 高 野 文 利 君
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午前１１時２８分 開会
○議長（柴 孝光君） 前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（柴 孝光君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
会議に先立ち、執行部より発言を求められておりますので、これを許します。
稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） ただいま
全員協議会という中で、大変にふれあい下妻の８千万円の件に関しまして、皆さんから真摯なご意見を賜りました。また、それらを踏まえて我々もかたい決意をさせていただいているところでございますし、総務省のこの指針をもとにまた頑張っていきたいと思っております。いずれにいたしましても、
経営再建検討委員会ということで我々のほうでも立ち上げております。そういう中で、皆さんからご提案いただいたことを相当に踏まえながらしっかりとこれから検討していきたいなと、本当にそういう意味で検討していきたいと、このように考えております。
皆さんから本当にあそこの
全員協議会の中でいただいた質疑に関しましては、真摯に踏まえておりますし、本当にいいご意見もいただいております。こういうことを皆さんと一緒に考えながら、これからふれあい下妻をどうするかということで、私も先頭になって頑張っていきたいなと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと、このように思いまして、冒頭にご挨拶とさせていただきます。
○議長（柴 孝光君） 以上で執行部の発言を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（柴 孝光君）
地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（柴 孝光君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
この際、申し上げます。去る９月１０日、稲葉市長より追加議案を提出したい旨の申し入れがありました。このことから、追加議案の取り扱いについて、
議会運営委員会において協議をいただきましたので、委員長よりご報告願います。
篠島昌之議会運営委員長、登壇願います。
〔
議会運営委員長 篠島昌之君登壇〕
○
議会運営委員長（篠島昌之君） 追加議案の取り扱いに関する協議の経過及び結果についてご報告申し上げます。
去る９月１０日、稲葉市長より追加議案１件を本日
定例会最終日に提出したい旨の申し入れがありました。
このことから、９月１２
日本会議終了後、
下妻市役所本庁舎３階
議員図書室において、全委員出席のもと、
議会運営委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて協議をいたしました。
協議の結果、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり、議案第４９号 市長及び副市長の給料の臨時特例に関する条例の制定についてを日程第５として本日の議事日程に追加することにいたしましたので、ご了承願います。
以上で報告を終わります。
○議長（柴 孝光君） 以上で
篠島昌之議会運営委員長の報告を終わります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（柴 孝光君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
１１番 中山政博君
１２番 山中祐子君
以上２名を指名いたします。
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【日程第２】 議案第３５号ないし議案第４３号並びに
請願受理番号第２号及び
請願受理番号第３
号
○議長（柴 孝光君） 日程第２ 議案第３５号 下妻市
福祉事務所設置条例の一部改正について、ないし議案第４３号 市道路線の廃止について、並びに
請願受理番号第２号 教育予算の拡充を求める請願及び
請願受理番号第３号
手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求める請願書、以上１１件を一括議題といたします。
これらの議案については、
関係常任委員会において審査されておりますので、ご報告願います。
初めに、
須藤豊次総務委員長、登壇願います。
〔
総務委員長 須藤豊次君登壇〕
○
総務委員長（須藤豊次君）
総務委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案１件であります。審査につきましては、去る９月４日木曜日１０時４０分から
市役所本庁舎大会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より稲葉市長を初め、
黒澤市長公室長、
中村総務部長、
木瀬市民部長、
飯塚財政課長、
粕田上下水道課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第４１号
汚水幹線工事請負契約についてであります。
本案は、２６国補公下第１−１号・２６市単公下第１−１号 合併 糸繰１
号汚水幹線工事の請負契約について、議会の議決を求めるものであります。工事の概要としては、不動宿・下子町地内において行う、推進工を含む総延長５７８メートルの
汚水幹線工事であります。
審査の中で、「
特定建設工事共同企業体（以下、ＪＶ）に大手企業が入っているが、市内業者は入れないのか。」との質疑に対し、執行部から、「深さが８メートルと深い推進工事であり、
カーブ推進といった技術的に難しい部分もあるため、市内業者では難しいと考えている。また、工事に係る補償を考慮すると、会社の規模も必要となってくる。」との答弁がありました。
また、「今回の入札の資格はどうなっているのか。」との質疑に対し、執行部から、「ＪＶを組むに当たり、
一般競争入札審査会で検討を行った。ＪＶの
代表構成員の要件として、県内に本店、支店、営業所があり、経営審査の
総合評定値が１,０００点以上、さらに同種工事の元請施工の実績があり、完工高が２億円以上あることとなっている。また、ＪＶの構成員の要件としては、
建設工事格付ランクがＢランク以上で、完工高が１億円以上であることとなっている。」との答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柴 孝光君） 以上で
須藤豊次総務委員長の報告を終わります。
総務委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 質疑なしと認めます。
次に、原部
司文教厚生委員長、登壇願います。
〔
文教厚生委員長 原部 司君登壇〕
○
文教厚生委員長（原部 司君）
文教厚生委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案６件、請願２件であります。
審査につきましては、去る９月４日木曜日午前１０時４０分から
市役所本庁舎中会議室において、全委員６人出席のもと、執行部より
青柳教育長を初め、
飯島保健福祉部長兼
福祉事務所長、
宮本教育部長、
倉持福祉課長、
折原保険年金課長、
飯村子育て支援課長、
高橋学校教育課長、
新井指導課長、
飯村子育て支援課長補佐兼
子育て支援係長、
鈴木子育て支援課子育て支援係長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第３５号 下妻市
福祉事務所設置条例の一部改正についてであります。
本案は、母子及び
寡婦福祉法の一部改正に伴うもので、「母子及び
寡婦福祉法」の題名を、「母子及び父子並びに
寡婦福祉法」に改正するものであります。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３６号 下妻市
医療福祉費支給に関する条例の一部改正についてであります。
本案は、母子及び
寡婦福祉法及び茨城県
医療福祉対策実施要領の一部改正に伴うもので、「母子及び
寡婦福祉法」の題名を、「母子及び父子並びに
寡婦福祉法」に改正する等の整理を行うものであります。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３７号 下妻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
本案は、子ども・
子育て支援法の制定に伴うもので、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
審査の中で、「小さい子供たちを預けたいというニーズがどの程度あるか。」との質疑に対し、「計画では、園児の見込み数は平成２７年に１,１８１人であり、それに対する定員枠はことしより４０人増やし、１,５１０人を確保している。３歳未満児の定員枠の不足が約２９名出るが、
地域型保育でカバーする計画になっている。」との答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号 下妻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
本案は、子ども・
子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による
児童福祉法の一部改正に伴うもので、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
審査の中で、「これまでの３年生までから６年生までに拡大したことにより、空き教室の数の問題や４月以降の
利用希望者の予測についてどのように考えているか。」との質疑に対し、「現在の利用状況を踏まえると、多くなると予想されるのが
下妻小学校、
大宝小学校、
高道祖小学校であり、対応教室については、
下妻小学校で１教室増やし、
高道祖小学校ではもとの
西原保育園に併設されていた施設での実施を検討している。」との答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号 下妻市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
本案は、子ども・
子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による
児童福祉法の一部改正に伴うもので、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
審査の中で、「
家庭的保育者とは市町村長が研修するものとあるが、今回の制度改正により設けられたものか。また、下妻市内でこれに適用する事業者は現在あるか。」との質疑に対し、「新たに設けられた制度であり、市町村長が研修を修了した保育士、保育士と同等の知識及び経験を有することを市町村長が認めたものとしており、市では現在の該当施設はないが、２団体から打診があった。」との答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４０号 下妻市
身体障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
本案は、
障害者総合支援法に基づき、施設の名称を下妻市
障害者福祉作業所として利用の対象者を広げるため、所要の改正を行うものであります。
審査の中で、「現在の
施設利用者が減少しているが、どのような要因が考えられるか。」との質疑に対し、「以前は通所者の送迎がなかったことが考えられるが、
就学移行支援事業所並びに
就労継続支援Ｂ型事業所としては送迎を行うことで考えている。」との答弁がありました。
種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第２号 教育予算の拡充を求める請願についてであります。
本件は、きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、その根幹となる
義務教育費国庫負担制度を堅持すること、
東日本大震災からの教育振興のための予算措置を継続して行うことを求め、国の関係機関に対し意見書を提出していただきたい旨の請願であります。
種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
次に、
請願受理番号第３号
手話言語法（仮称）の制定を求める意見書の提出を求める請願書についてでありますが、本件は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「
手話言語法（仮称）」を制定するため、国の関係機関に対し意見書を提出していただきたい旨の請願であります。
種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柴 孝光君） 以上で原部
司文教厚生委員長の報告を終わります。
文教厚生委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 質疑なしと認めます。
次に、菊池
博経済建設委員長、登壇願います。
〔
経済建設委員長 菊池 博君登壇〕
○
経済建設委員長（菊池 博君）
経済建設委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案２件であります。
審査につきましては、去る９月５日金曜日午後２時から
市役所本庁舎中会議室におきまして、全委員出席のもと、執行部より野中副市長を初め、
中山経済部長兼
産業振興課長、
神郡建設課長の出席を求め、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
初めに、議案第４２号 市道路線の認定についてであります。
本案は、
路線見直しに伴い、道路法第８条第２項の規定に基づき、高道祖地内の市道の認定手続を行うものでございます。
現地調査を行い、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４３号 市道路線の廃止についてであります。
本案は、議案第４２号の市道路線の認定に伴い、道路法第１０条第３項の規定に基づき、高道祖地内の市道の廃止手続を行うものでございます。
審査の中で、「土地の払い下げをするとのことだが、単価はどのようになっているか。」との質疑に対し、執行部から、「下妻市
財産管理委員会において払い下げについて検討を行った。単価については、まず隣接地の
固定資産評価額と
相続税評価額の平均値を算出し、宅地としての単価を出した。また、今回払い下げる地目が
公衆用道路であり、法務局では
公衆用道路の評価額を宅地の３割としていることを考慮し、１平米当たりの単価を２,０９１円とした。」との答弁がありました。
現地調査を行い、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（柴 孝光君） 以上で菊池
博経済建設委員長の報告を終わります。
経済建設委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 質疑なしと認めます。
以上で各
常任委員長の報告及び質疑を終わります。
昼食により、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
─────────────────────
午後１時０１分 再開
○議長（柴 孝光君） 休憩前に戻り会議を開きます。
これより討論、採決に入ります。
議案第３５号 下妻市
福祉事務所設置条例の一部改正について、及び議案第３６号 下妻市
医療福祉費支給に関する条例の一部改正について、以上２件については討論の通告がありませんので、一括して採決いたします。
議案第３５号及び議案第３６号について、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 異議なしと認めます。よって、議案第３５号及び議案第３６号、以上２件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３７号 下妻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 議案第３７号 下妻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、反対討論をします。
子ども・
子育て関連法は２０１２年８月に成立し、国はことし３月に基準案を出してきて、来年、つまり２０１５年４月実施に向けて、市町村には遅くとも今年度の９月議会までに条例の制定を求めているものです。新制度は、非常に複雑でわかりにくいです。また、この制度は、これまで市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者が直接契約を起点とする現金給付の仕組みに変更するものです。これは市町村の責任が後退し、保育の市場化に道を開くもので、
小学校就学前の乳幼児の保育の安全の面からも問題があります。
第６条の正当な理由のない提供拒否の禁止などありますが、例えば障害児については加配や施設、設備の状況を正当な理由とされるなど、新たな保育難民が生まれる心配があります。
児童福祉法第２４条２項が適用される保育所以外の直接契約の施設や事業においても、市が責任を持って保育難民を生まないように、そして職員の保育士、
幼稚園教員の待遇向上が図られるよう、国基準より
上乗せ条例になるよう改善を求めます。
さらに、今回国の基準を示した時期が遅く、おくれながら市町村に対しては遅くとも９月議会に提出を迫るなどということもありまして、当議案、第３７号及び３８号、３９号ともども現場の担当職員の労苦にはご苦労さまでしたと申し添えます。
反対討論といたします。
○議長（柴 孝光君）次に、５番 松田利勝君、登壇願います。
〔５番 松田利勝君登壇〕
○５番（松田利勝君） 私は、議案第３７号 下妻市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
本案は、平成２４年８月、日本の子供、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・
子育て支援法が制定され、この法律と関連する法律に基づいて幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく、子ども・子育て支援新制度が実施されることとなり、新制度に向けた準備として教育・保育サービス事業者の運営・管理基準について市町村の条例で定めることとなったものであります。
第３条では、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業者は、全ての子供が健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。また、第６条では、保護者から利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。正当な理由のない提供拒否の禁止等について定めるとしています。
第１５条の特定教育・保育の取り扱い方針では、幼稚園は幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針、
地域型保育事業は保育所保育指針に準じて子供の心身の状況を踏まえ、適切に保育を提供しなければならないこととするなどについて定めるとしています。さらに、会計処理や情報公開の明確化、利用定員の遵守や虐待等の禁止、事故発生の防止及び発生時の対応の明確化や苦情解決の窓口を設置するとしており、子供や保護者にとって質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供が適切に確保されるものとなっています。また、待機児童が多いといわれています０歳から２歳児までの保育を担う
特定地域型保育事業の運営に関する基準では、家庭的保育事業の定員を１人以上５人以下、小規模保育事業Ａ・Ｂ型を６人以上１９人以下とし、Ｃ型を６人以上１０人以下とし、多様な事業からの移行が円滑に行われるよう定員設定がなされております。
私は、これらの基準を評価するとともに、なお一層の教育・保育の充実が図られ、さらなる子育て環境の向上と市政の発展を期待いたしまして賛成討論といたします。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第３７号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３８号 下妻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 議案第３８号 下妻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。
学童保育は共働き、ひとり親家庭等の小学生の放課後、土曜日と春、夏、冬休みなどの学校休業中は一日の生活を継続的に保障することで、親の働く権利と家族の生活を守るという目的、役割を持つ事業、施設です。
児童福祉法に位置づけられた児童福祉事業です。その
児童福祉法第２条で、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。対象児童を小学校６年生まで広げたことは評価できますが、第９条の児童１人につき、おおむね１.６５平方メートル以上は保育所の乳児の基準と同じであり、少なくとも１.９８平方メートル以上とすべきです。第１０条の職員は原則２人以上配置し、うち１人は有資格者（保育士等）とするとの説明ですが、職員は全て有資格者に、そして児童２０人までは３人の職員を、２１人から３０人までは４人の職員を配置し、１教室、１団体という場合もありますけども、１教室の児童は３０人までとし、児童の安全を守ることを要求いたします。
国の基準は最低基準ですから、下妻市の基準は子育ては下妻市がいいと言われるよう、国基準上乗せを求めまして反対討論といたします。
○議長（柴 孝光君） 次に、５番 松田利勝君、登壇願います。
〔５番 松田利勝君登壇〕
○５番（松田利勝君） 私は、議案第３８号 下妻市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、議案第３７号と同様に、日本の子供、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・
子育て支援法が制定され、この法律と関連する法律に基づいて、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準について市町村の条例で定めることとされたことによるものであります。
第４条では、
放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないとし、市長は児童の保護者等の意見を聞き、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧告することができるとしています。
また、第５条では、今まで事業の対象範囲は小学校３年生までの就学児童であったが、６年生まで事業の対象範囲が拡大され、明確化されたこと。小学校
放課後児童健全育成事業者は、その運営内容についてみずから評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない等について定めています。
また、第８条では、職員の知識の向上や技能の向上について定め、第９条では、設備の基準について児童１人当たりおおむね１.６５平方メートルの専用区画を設け、必要な設備及び備品等を備えなければならないと定めています。
開所日数は、年間２５０日以上を原則とし、開所時間は、平日につき１日３時間以上、休日につき１日８時間以上を原則とし、それぞれ地域の実情や保護者の就労状況等を考慮して事業者が定めるものとするものです。さらに、非常災害対策、虐待等の禁止、保護者・小学校との連携、事故発生時の対応などについて明確に基準を設け、就労等により留守家庭となる児童と保護者が安心して利用できる放課後の居場所としてふさわしい環境を整備し、あわせて質の向上を図るとしています。
私は、これらの基準を評価するとともに、
放課後児童健全育成事業のなお一層の充実が図られ、さらなる子育て環境の向上と市政の発展を期待いたしまして賛成討論といたします。
以上です。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第３８号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３９号 下妻市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 議案第３９号 下妻市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の各事業の認可基準を定めたものです。
各保育事業の職員は、全て国家資格の保育資格者とすべきです。保育資格を持ちながら保育業務に従事しない人が多い理由の一つには、保育士の待遇が仕事の忙しさ、責任の重さに比べて余りにも悪いからでして、ここを改善するべきです。無資格者の多い認可外保育施設での死亡事故が、認可保育所と比べて多い事実を本条例に反映させ、改善を求めます。
昼食は、衛生面やアレルギー児への対応や子供の体調に応じて食事が提供できるよう、自園、みずからの園ですね、自園調理を必須条件とするよう、関係条文の改善を求めます。
保育を受ける乳幼児の生命、健康、そして安心・安全な下妻市の保育となるよう要求しまして反対討論といたします。
以上です。
○議長（柴 孝光君） 次に、５番 松田利勝君、登壇願います。
〔５番 松田利勝君登壇〕
○５番（松田利勝君） 私は、議案第３９号 下妻市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
本案も、議案第３７号及び第３８号と同様に、平成２４年８月、日本の子供、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・
子育て支援法が制定され、この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が実施されることとなり、新制度に向けた準備として教育・保育サービス事業者の運営・管理基準について市町村の条例で定めることとなったものであります。
新制度では、教育、保育施設を対象とする施設型給付費、委託費に加え、市町村の認可事業として
児童福祉法に位置づけた上で、
地域型保育給付費の対象として多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとするものであります。総則の第３条では、この条例に定める基準は、子供が心身ともに健やかに育成されることを保障する最低基準を定めるものであり、市は最低基準を常に向上させるよう努めるものとし、第４条では、
家庭的保育事業等を行う者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないとしています。
また、職員数については、小規模保育事業Ａ・Ｂ型及び事業所内保育事業の定員１９人以下では、保育所の配置基準プラス１名の追加配置とするとしています。
施設の耐火基準については、小規模保育事業及び事業所内保育事業では、建築基準法の上乗せ基準として保育所に準じた上乗せ規制とし、保育室等を２階以上に設置する場合は、耐火、準耐火建築物であること、追加的事項として、消火器等の消火器具、非常警報器具の設備が設けられていること、保育室等を２階以上に設置する場合、手すり等の乳児用の転落事故防止設備を設けることとしています。
さらに、居宅訪問型保育事業等により、障害や疾病により集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育等が提供されることになります。
私は、これらの基準を評価するとともに、なお一層の保育の充実が図られ、さらなる子育て環境の向上と市政の発展を期待いたしまして賛成討論といたします。
以上です。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第３９号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４０号 下妻市
身体障害者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、ないし議案第４３号 市道路線の廃止について、以上４件については討論の通告がありませんので、一括して採決いたします。
議題４０号ないし議案第４３号について、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４０号ないし議案第４３号、以上４件は原案のとおり可決されました。
次に、
請願受理番号第２号 教育予算の拡充を求める請願、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願受理番号第２号について、
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、
請願受理番号第２号は
委員長報告のとおり決しました。
次に、
請願受理番号第３号
手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求める請願書、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願受理番号第３号について、
委員長報告は採択であります。
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、
請願受理番号第３号は
委員長報告のとおり決しました。
─────────────────────
【日程第３】 議案第４４号ないし議案第４７号
○議長（柴 孝光君） 日程第３ 議案第４４号 平成２６年度下妻市一般会計補正予算（第２号）について、ないし議案第４７号 平成２６年度下妻市水道事業会計補正予算（第１号）について、以上４件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第４４号ないし議案第４７号、以上４件に関する
委員長報告は、下妻市議会会議規則第３９条第３項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
これより討論、採決に入ります。
議案第４４号 平成２６年度下妻市一般会計補正予算（第２号）について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。
１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 議案第４４号 平成２６年度下妻市一般会計補正予算（第２号）について、私は反対します。
株式会社ふれあい下妻に経営支援として８,０００万円の補助金を出すことに反対です。８,０００万円という金額は、下妻市の国民健康保険加入世帯７,７７６に１世帯平均１万円の国保税引き下げのできる膨大な金額であります。今議会の中での一般質問でも、株式会社ふれあい下妻の経営問題が２人の議員から取り上げられました。東京電力からの賠償金３,７００万円が平成２５年度でなくなった。そして、ふれあい下妻の未払い金が４,２００万円あることが下妻市の一般会計から８,０００万円支出する理由とのことですが、遅くとも議案説明時点で抜本的な経営再建策を示すべきです。それがないまま８,０００万円もの血税を安易に支出することに私は反対します。
以上です。
○議長（柴 孝光君） 次に、９番 須藤豊次君、登壇願います。
〔９番 須藤豊次君登壇〕
○９番（須藤豊次君） 私は、議案第４４号 平成２６年度下妻市一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論をいたします。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ３億９,８２１万９,０００円を追加するもので、補正内容は経営支援のためのふれあい下妻補助金の計上のほか、臨時福祉給付金、緊急雇用創出基金事業補助金を活用した高付加価値野菜実験農場運営事業費及びまちなか交流施設運営事業費、市道２１８号線及び南部環状線の道路改良費の増額、道の駅しもつま整備事業費、旧東部中学校校舎及び体育館等解体事業費の計上など、市政運営に必要な予算措置となっております。
なお、ふれあい下妻補助金については、株式会社ふれあい下妻の経営再建に向けた組織再編や分社化など、問題点の抜本的な改革を早急に検討するとの答弁があったこと、また、ビアスパークしもつまや道の駅しもつまは、広く市民に親しまれている市の施設であること、取引業者に対しての未払い金約４,２５０万円の支払いへの対応などが含まれており、今回の補助金による支援はやむを得ないものと考えます。
以上のようなことから、この補正予算は必要なものであると認められますので、賛成するものであります。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第４４号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４５号 平成２６年度下妻市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、ないし議案第４７号 平成２６年度下妻市水道事業会計補正予算（第１号）について、以上３件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第４５号ないし議案第４７号について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４５号ないし議案第４７号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
【日程第４】 議案第４８号
○議長（柴 孝光君） 日程第４ 議案第４８号 下妻市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
これより討論、採決に入ります。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
議案第４８号について、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４８号はこれに同意することに決しました。
ここで、ただいま下妻市教育委員会委員の任命について同意することに決しました石濱義則氏をご紹介いたします。
〔教育委員会委員 石濱義則君登壇〕
○教育委員会委員（石濱義則君） ただいまご紹介いただきました石濱義則でございます。
微力ではございますが精いっぱい務めてまいりますので、議員の皆様方のご指導をいただきながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴 孝光君） よろしくお願いいたします。
以上で下妻市教育委員会委員の任命について同意することに決しました石濱義則氏の紹介を終わります。
─────────────────────
【日程第５】 議案第４９号
○議長（柴 孝光君） 日程第５ 議案第４９号 市長及び副市長の給料の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 追加議案をいたしました議案第４９号 市長及び副市長の給料の臨時特例に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。
本案は、７月２５日に職員が飲酒運転による物損事故を起こし、９月５日に当該職員を免職の懲戒処分といたしましたので、この事件に関する私と副市長の管理監督責任に鑑み、１０月から２カ月、私の給料を１００分の１０、副市長の給料を１００分の５、それぞれ減額するものでございます。
今回の事件につきましては、議員の皆様並びに市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしまして、心からおわびを申し上げます。
今後はこれまで以上に職員の綱紀粛正を徹底し、飲酒運転の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、議案の詳細につきましては総務部長より説明をいたさせます。
○議長（柴 孝光君） 続いて、詳細説明をいたさせます。
中村総務部長、登壇願います。
〔総務部長 中村義雄君登壇〕
○総務部長（中村義雄君） 議案第４９号 市長及び副市長の給料の臨時特例に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
本案は、市長及び副市長の給料月額を臨時に減額して支給するもので、条例は全２条及び付則により構成されております。
第１条は、この条例の趣旨を定めるもので、市長と副市長の給料月額の支給に関し臨時の特例を定めるものでございます。次に、第２条は市長及び副市長の給料の臨時特例として１０月から２カ月、市長及び副市長の給料月額を、市長は１００分の１０を、副市長は１００分の５をそれぞれ減額して支給することを規定しております。市長及び副市長の給料月額は既に１００分の１０がそれぞれ減額されており、この条例の規定が適用されますと、市長は１００分の２０が減額され、月額８３万円が６６万４,０００円に、副市長は１００分の１５が減額され、月額６７万円が５６万９,５００円になります。
付則でございますが、この条例は平成２６年１０月１日から施行し、平成２６年１１月３０日を限りにその効力を失うものとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（柴 孝光君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。７番 菊池 博君、登壇願います。
〔７番 菊池 博君登壇〕
○７番（菊池 博君）質疑に、第２条です、１０月１日から１１月３０日までの間、２カ月間ですけども、先ほどの説明で２カ月間の理由等、何も話していなかったものですから、その点を質疑、何で２カ月なのか、その点を質疑いたします。
○議長（柴 孝光君） 菊池 博君の質疑に対する答弁をいたさせます。
中村総務部長、登壇願います。
〔総務部長 中村義雄君登壇〕
○総務部長（中村義雄君） 減額を２カ月とした理由ということでございますが、これには基準がございませんので、近隣の直近の例を参考に２カ月というふうに決めさせていただきました。最近の例でございますが、古河市が一般職員のセクハラ、それからかすみがうら市が公金横領、これ一般職員でございます、筑西市が課長補佐の公金横領、それから桜川市が教員職員の公金横領ということで全１カ月でございます。
今回、本市によりましては部長職の非違行為ということでございますので、それを重く見まして２カ月というふうな形で決めさせていただきました。
○議長（柴 孝光君） 以上で菊池 博君の質疑に対する答弁を終わります。
再質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４９号については、下妻市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４９号については委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論、採決を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第４９号について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君）ご異議なしと認めます。よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。
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【日程第６】 認定第１号ないし認定第８号
○議長（柴 孝光君） 認定第１号 平成２５年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、ないし認定第８号 平成２５年度下妻市水道事業会計決算について、以上８件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。認定第１号ないし認定第８号、以上８件に関する
委員長報告は、下妻市議会会議規則第３９条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、
委員長報告は省略することに決しました。
これより討論、採決に入ります。
認定第１号 平成２５年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 認定第１号 平成２５年度下妻市一般会計歳入歳出決算について、私は反対いたします。
第２次安倍内閣が発足して１年１０カ月、
東日本大震災から３年６カ月余、いまだに避難生活者は約１３万人、そして自主避難者も含めると約２４万人と言われております。にもかかわらず、安倍政権は原発再稼働や原発輸出の環境づくりのための言動を続けています。安倍首相のたび重なる外国訪問は大企業の役員を伴っての大企業のトップセールスマンと言われています。
国民生活に対しては介護保険改悪、生活保護費の削減、中小商工業者切り捨て、ＴＰＰ参加方針の推進、農業破壊、非正規労働者と低賃金労働者の拡大などなど厳しい国政のもと、自殺、孤独死などの悲劇が増えています。こういうときだからこそ、自治体は住民の命、生活を守るため、冷たい国政からの防波堤となるべきです。市単独事業の小学４年生から６年生までの医療費助成、マル福自己負担助成、高齢者福祉タクシーなどなど、評価できる点も多々ありますけども、しかし、市民の多くが生活維持が精いっぱいです。そんなとき、下妻市市政は市民税などの滞納者には厳し過ぎる対応が見られます。税などの滞納者に対する差し押さえは９６５件もあり、３年前の平成２２年度差し押さえ件数５２６件、金額で１,９７７万１,５３９円に対し、平成２５年度は件数で４３９件増、金額では３.７倍もの７,３７９万９,５２８円、差し押さえ９６５件のうち、給与差し押さえ９０件、生命保険差し押さえ６４件、年金差し押さえ７件などあり、市民生活を維持できるか心配されるほど厳しくやられております。市民の悲鳴が聞こえます。
私は市議会議員の報酬と費用弁償の大幅な引き下げを求めます。財政調整基金はこの５年間で１３億３,０００万円も増えて１６億円余になっております。その一部を市民の暮らし応援の施策に回すよう求めます。新庁舎建設については、市民アンケートなどで市民多数の声を聞いていただきたい。
以上で私の反対討論といたします。
○議長（柴 孝光君） 次に、９番 須藤豊次君、登壇願います。
〔９番 須藤豊次君登壇〕
○９番（須藤豊次君） 私は、認定第１号 平成２５年度下妻市一般会計歳入歳出決算について賛成の立場で討論いたします。
平成２５年度一般会計の決算規模は障害者介護給付費や障害者訓練等給付費などの扶助費が増となったこと、国の緊急経済対策として実施した路面再生工事や土地改良事業を実施したことなどにより歳入は１７４億７,０８８万５,０００円、歳出は１６１億８,２４６万３,０００円となり、前年度と比較し、歳入、歳出ともに２.７％の増となっております。
歳入のうち自主財源の柱である市税は、県から税源移譲によりたばこ税が前年度比１１.８％増となったことから、市税全体では０.８％の増となっております。ここ数年の市税等滞納者状況を見ますと、担当課の努力により年々減少傾向にあり、前年度に比べ３６１人、率にして８.６％の減となっております。また、徴収率もさまざまな手法で収納体制の強化に取り組んでいただき、前年度比１.４ポイント上昇しております。今後も税負担の公平性を確保するためにも徴収率アップにつながる施策を創意工夫し、財源確保に努めていただきたいと思います。
歳出では不妊治療費助成事業、未熟児養育医療費給付事業、小・中学校環境改善事業など新規事業に取り組まれ、また、避難所用備蓄資器材の確保や防犯拠点太陽光発電照明灯の設置事業、学校施設の耐震化事業など、安心・安全なまちづくりを推進する一方、職員の退職不補充による人件費の削減や入札による委託経費の削減を図るなど、経常経費の削減に努力されております。なお、職員給与につきましては地方交付税が削減されることから、国家公務員の給与削減支給と同様の措置を実施し、約４,４００万円を削減されております。市民サービスの低下を避ける上でもやむを得ないと考えますが、苦汁の決断であったことと思います。
経常収支比率は前年度比１.１ポイント増の８９.８％と８０％台を確保したものの、依然として高い比率になっております。また、実質公債費比率は前年度比１.１ポイント減の１２.９％となっており、改善されてきております。今後はさらなる経常経費削減に取り組まれるなど健全財政を確保しながら、各種事業の推進に努力をしていただくことを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第１号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、認定第１号は本決算のとおり認定されました。
次に、認定第２号 平成２５年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 認定第２号 平成２５年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について。国民健康保険法は憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という生存権の理念のもとに社会保障制度として昭和３４年１月１日から施行されました。ですから、国保税滞納を理由に保険証未交付があってはなりません。当決算審議の中で、国保加入世帯が７,７７６で、被保険者数は１万５,４５５人です。国保税は１世帯当たり１９万７,２０６円、１人当たり９万９,２２２円で、それぞれ前年比０.３１％、１.５８％増額となっております。滞納世帯は現年度分でも１,１３２世帯で、加入世帯７,７７６の１４.５６％にもなります。資格証明書交付世帯は１０６、短期保険交付世帯は６９３ありますが、国保税が高過ぎるからです。国保税が高過ぎる要因の一つには市町村国保に対して国庫負担割合は制度発足当初４５％あったものが、現在２４％台まで引き下げられたことにあります。茨城県からの支出金も法定外分はありません。
下妻市は国保税軽減のための一般会計からの法定外の繰入額は７,０００万円ですが、近隣他市の多くは桁違いの、億単位の額が繰り入れられています。国・県に対し市町村国保への負担金、支出金の増額を要求していただきたい。当面は一般会計からの法定外の繰入額を増やして、高過ぎる国保税の引き下げを求めます。
資格証明書交付の１０６世帯のうち、高校生以下の子供１８人には６カ月の短期保険証が交付されていることは評価いたします。しかし、市民の命、健康を守るためには一日も早く保険証未交付の被保険者をなくすよう求めまして、反対討論といたします。
以上です。
○議長（柴 孝光君） 次に、５番 松田利勝君、登壇願います。
〔５番 松田利勝君登壇〕
○５番（松田利勝君） 私は、認定第２号 平成２５年度下妻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論をいたします。
国では社会保障制度改革に関する法律、いわゆるプログラム法案が成立し、平成２９年度を目途に保険財政の基盤強化と国民健康保険の運営主体の都道府県化など大規模な変革を迎えます。平成２５年度の歳入額は約５８億９,０００万円で、主なものは国民健康保険税が１５億４,２００万円、国庫支出金が１５億７,０００万円、県支出金が３億５,０００万円、前期高齢者交付金が６億３,０００万円、共同事業交付金が６億１,０００万円、一般会計繰入金は市独自分を含め３億７,０００万円となっております。
２５年度は被保険者数の減少等により国保財政運営が厳しくなる中、引き続き嘱託徴収員を雇用するほか、担当職員による滞納整理、休日・夜間による納税相談を実施するなど、徴収体制の整備のさらなる強化を図り、収納対策の推進に努められております。
歳出額は約５４億円で、主なものは保険給付費が３４億円、後期高齢者支援金が８億円、介護納付金が３億６,０００万円、共同事業拠出金が６億３,０００万円で、支出済額の約９５％の５２億円が医療費となっております。このような中で医療費適正化を図るため、特定健診、特定保健指導の実施を初め、レセプト点検、医療費通知やジェネリック差額通知の充実、強化に努力され、市民の健康保持増進に努められていると認められます。特に１人当たりの医療費では年々増加傾向にあり、保険者としての国保の負担は高水準にあります。このような厳しい財政状況の中、国民健康保険事業の健全化に向けて努力していることを評価いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第２号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、認定第２号は本決算のとおり認定されました。
暫時休憩いたします。
午後２時００分 休憩
─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（柴 孝光君） 休憩前に戻り会議を開きます。
次に、認定第３号 平成２５年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 認定第３号 平成２５年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、反対討論いたします。
平成２５年度の後期高齢者医療保険加入者は年度末で５,４７０人です。保険料は１人当たり平均４万１２２円です。７５歳以上の方と６５歳以上で一定の障害のある方が他の医療保険制度から離されて加入させられる制度で、受けられる医療が差別されたり、医療費が増えれば保険料が引き上げられるという仕組みの医療保険制度ですから、いまだに廃止を求める声が多くあります。保険料は年金給付額から天引きされる特別徴収者４,６３３人と、年金給付額が月額１万５,０００円以下の場合は現金納付となる普通徴収者８３７人から成ります。普通徴収者のうち５１人は保険料を滞納となっております。高齢者が安心して医療サービスが受けられるよう、年金給付額月額１万５,０００円以下の方の保険料は免除することを求めまして、反対討論といたします。
○議長（柴 孝光君） 次に、５番 松田利勝君、登壇願います。
〔５番 松田利勝君登壇〕
○５番（松田利勝君） 私は、認定第３号 平成２５年度下妻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度も６年を経過し、急速に進む少子高齢化や医療技術の進歩等により医療費が増加する中、被保険者の方々が安心して医療を受けることができるよう、現行制度を着実に運営していくことが重要と考えます。
さて、本会計は歳入額約３億５,２００万円で、主なものは後期高齢者医療保険料が２億２,０００万円、一般会計からの繰入金が１億２,８００万円などとなっております。歳出額は約３億４,７００万円で、後期高齢者医療広域連合納付金３億３００万円が主なもので、歳出全体の８７.３％を占めております。制度スタート後、国において保険料負担軽減措置の見直しがされました。茨城県においても平成２６年度以降の保険料を被保険者間の公平の確保及び中低所得者の負担軽減を図るため、軽減対象となる所得基準額の引き上げを行い、軽減対象が拡大されるなど、所得の低い方等への配慮もされております。今後、国においては社会保障制度国民会議の中で高齢者の医療について引き続き議論されることになります。誰でも適切な医療や介護を受けられるよう持続可能性を高め、その機能がさらに発揮され、必要としている高齢者に給付されるような医療保険体制が確立されることを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第３号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、認定第３号は本決算のとおり認定されました。
次に、認定第４号 平成２５年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 認定第４号 平成２５年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について。介護保険制度は平成１２年度に導入されました。それ以前の高齢者介護は措置制度でしたから、利用料金も安かったです。介護保険制度に移ってから国の財政負担が大幅に減り、その分４０歳から６５歳までの第２号被保険者と６５歳以上の第１号被保険者、つまり４０歳以上の国民から保険料を徴収したのです。その上、介護保険利用者からは１割の自己負担です。その介護保険料は第１号被保険者の基本月額は現在４,７００円ですが、３年ごとに見直され、平成２７年度が見直しの年になります。当決算では第１号被保険者１万６０３人のうち、保険料が年金天引きされる特別徴収者９,２６４人、年金給付額が月額１万５,０００円以下の普通徴収者１,３３９人です。現金納付となる普通徴収者の保険料滞納は現年度分９１８万２,５６４円、過年度分７４２万１,２３３円、不納欠損額１３１人分、３７２万１５円となっています。現年度分だけでも調定額の約１５.５％が滞納分です。保険料減免制度を利用できたのは平成２５年度もわずか２名です。保険料減免制度の条件を緩和して、さらに保険料を軽減して、低所得者であっても安心していつでも利用できる介護保険制度となるよう求めまして、反対討論といたします。
以上です。
○議長（柴 孝光君） 次に、５番 松田利勝君、登壇願います。
〔５番 松田利勝君登壇〕
○５番（松田利勝君） 私は、認定第４号 平成２５年度下妻市介護保険特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論させていただきます。
介護保険制度は老後の安心と家族介護を社会全体で支える仕組みとして平成１２年度より開始され、制度の定着と普及が図られてきましたが、近年における急速な超高齢社会にあって要介護者数、またそれに伴う介護サービス利用の増大により、年々事業費は増加の一途をたどっております。このような中、平成２５年度は第５期介護保険事業計画の中間年度として事業の円滑な推進と介護施設の基盤整備を行うなど、サービスの確保に努めています。また、介護が必要になる前から取り組むことにより、高齢者の健康状態の維持改善を図るための介護予防事業や要介護者の自立に向けた地域支援事業に取り組み、推進している決算であります。引き続き介護保険が市民にとって利用しやすく、公平で効率的な支援ができる制度となるよう努力していただくことを要望し、賛成討論といたします。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第４号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、認定第４号は本決算のとおり認定されました。
次に、認定第５号 平成２５年度下妻市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
認定第５号について、本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、認定第５号は本決算のとおり認定されました。
次に、認定第６号 平成２５年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 認定第６号 平成２５年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、反対討論いたします。
下水道事業は、市民生活にとって環境、衛生、福祉などの面からも大切な事業です。私は下水道事業そのものには賛成です。本決算でも市債４本を低利のものに借りかえた点は評価いたしますが、飲み水にも消費税５％、その水を排出する下水道料金にも消費税５％が課せられることは理不尽過ぎます。一方では輸出企業には消費税分が還付されるなど、財界大企業優遇の国政のもとで市民生活は勤労者も商工業者も農畜産業者も、そして年金生活者も市民多数が生活苦に悲鳴を上げています。市民生活支援のためにも下水道使用料と受益者負担金の軽減を求めます。
以上で反対討論といたします。
○議長（柴 孝光君） 次に、４番 斯波元気君、登壇願います。
〔４番 斯波元気君登壇〕
○４番（斯波元気君） 私は、認定第６号 平成２５年度下妻市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。
本決算は適切に予算執行されておりまして、積極的に反対するべき問題は認められませんのでした。今後とも下水道事業を円滑に推進するため、下水道インフラの更新を適切に行う点を要望させていただきまして、賛成討論といたします。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第６号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、認定第６号は本決算のとおり認定されました。
次に、認定第７号 平成２５年度下妻市砂沼サンビーチ特別会計歳入歳出決算について、本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
認定第７号について、本決算のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、認定第７号は本決算のとおり認定されました。
次に、認定第８号 平成２５年度下妻市水道事業会計決算について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 認定第８号 平成２５年度下妻市水道事業会計決算について、反対討論いたします。
水道事業は市民が安心・安全な飲み水を確保するため大切な事業です。私は水道事業そのものには賛成です。しかし、その安心・安全な飲み水にまで税を課している国は日本以外にないと言われています。本決算審査の中で明らかにされた、茨城県に対し県水受水費引き下げの要望書を平成２５年９月に出したことは評価いたします。県西広域水道は黒字続きのようですから、引き続き県水費の基本料金引き下げを求めていただきたい。他会計補助金７,１３０万５,０００円のうち国からの交付金として高料金対策費、つまり高い水道料金対策費として６,８９２万１,０００円が含まれています。このことは国が認めるほど高い水道料金といえます。その水道料金引き下げをし、市民負担の軽減となるよう求めまして、反対討論といたします。
○議長（柴 孝光君） 次に、４番 斯波元気君、登壇願います。
〔４番 斯波元気君登壇〕
○４番（斯波元気君） 私は、認定第８号 平成２５年度下妻市水道事業会計決算について、賛成の立場で討論いたします。
本決算は適切に予算執行されており、積極的に反対するべき問題は認められませんでした。今後とも水道事業を円滑に推進するため、水道インフラの更新を適切に行う点、及び平井議員の指摘されております県水費の基本料金引き下げにつきましては十分検討されることを要望いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（柴 孝光君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
認定第８号について、本決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（柴 孝光君） 起立多数であります。よって、認定第８号は本決算のとおり認定されました。
この際、お諮りいたします。先ほどの休憩中に、原部 司君より教育予算の拡充を求める意見書（案）について及び
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）について、以上２件が提出されました。
この際、日程第７から日程第９までを２つずつ繰り下げ、教育予算の拡充を求める意見書（案）についてを日程第７、
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）についてを日程第８として本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、この際、日程第７から日程第９までを２つずつ繰り下げ、教育予算の拡充を求める意見書（案）についてを日程第７、
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）についてを日程第８として、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
印刷物配付のため、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
午後２時３２分 休憩
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午後２時３４分 再開
○議長（柴 孝光君） 休憩前に戻り会議を開きます。
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【日程第７】 意見書第２号 教育予算の拡充を求める意見書（案）
○議長（柴 孝光君） 日程第７ 意見書第２号 教育予算の拡充を求める意見書（案）について議題といたします。
提案理由の説明を求めます。８番 原部 司君、登壇願います。
〔８番 原部 司君登壇〕
○８番（原部 司君） 意見書第２号 教育予算の拡充を求める意見書（案）について、お手元に配付いたしました印刷物の朗読をもって提案理由の説明といたします。
意見書第２号
教育予算の拡充を求める意見書（案）について
上記について、下妻市議会会議規則（昭和４２年下妻市議会規則第１号）第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成２６年９月１７日
提出者 下妻市議会議員 原 部 司
賛成者 下妻市議会議員 松 田 利 勝
同 同 塚 越 節
同 同 中 山 政 博
同 同 増 田 省 吾
下妻市議会議長 柴 孝 光 殿
教育予算の拡充を求める意見書（案）
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学１・２年生のみならず、各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。地方は独自の工夫で学級規模の少人数化をすすめてきているが、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況になっている。
また、
東日本大震災等において、学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど教育の早期復興のための予算措置、早期の学校施設の復旧など政府として人的・物的な援助や財政的な支援に継続的に取り組むべきである。
したがって、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させるため、次の事項を実現されるよう、強く要望する。
１ きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、その根幹となる
義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
３ 震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年９月１７日
下妻市議会
(提出先)
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
内閣官房長官 菅 義 偉 殿
文部科学大臣 下 村 博 文 殿
財務大臣 麻 生 太 郎 殿
総務大臣 高 市 早 苗 殿
以上であります。
○議長（柴 孝光君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第２号については、下妻市議会会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第２号については委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論、採決を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
意見書第２号について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
【日程第８】 意見書第３号
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）
○議長（柴 孝光君） 日程第８ 意見書第３号
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）について議題といたします。
提案理由の説明を求めます。８番 原部司君、登壇願います。
〔８番 原部 司君登壇〕
○８番（原部 司君） 意見書第３号
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）について、お手元に配付をいたしました印刷物の朗読をもって提案理由の説明といたします。
意見書第３号
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）について
上記について、下妻市議会会議規則（昭和４２年下妻市議会規則第１号）第１４条の規定により、別紙のとおり提出します。
平成２６年９月１７日
提出者 下妻市議会議員 原 部 司
賛成者 下妻市議会議員 松 田 利 勝
同 同 塚 越 節
同 同 中 山 政 博
同 同 増 田 省 吾
下妻市議会議長 柴 孝 光 殿
手話言語法（仮称）制定を求める意見書（案）
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語です。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。
２００６（平成１８）年１２月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されています。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、２０１１（平成２３）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。
また、同法第２２条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。よって下妻市議会は、政府と国会が下記事項について実現するよう強く要望いたします。
記
１ 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「
手話言語法（仮称）」を制定すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年９月１７日
下妻市議会
（提出先）
衆議院議長 伊 吹 文 明 殿
参議院議長 山 崎 正 昭 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 殿
文部科学大臣 下 村 博 文 殿
以上であります。
○議長（柴 孝光君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第３号については、下妻市議会会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第３号については委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論、採決を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
採決いたします。
意見書第３号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、意見書第３号は原案のとおり可決されました。
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【日程第９】 議員派遣の件
○議長（柴 孝光君） 日程第９ 議員派遣の件を議題といたします。
茨城県市議会議長会平成２６年度第１回議員研修会に、お手元に配付をいたしました文書のとおり議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。茨城県市議会議長会平成２６年度第１回議員研修会に議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、茨城県市議会議長会平成２６年度第１回議員研修会に議員を派遣することに決しました。
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【日程第１０】 議員派遣の件
○議長（柴 孝光君） 日程第１０ 議員派遣の件を議題といたします。
下妻市議会だより運営委員会行政視察に、お手元に配付をいたしました文書のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。
お諮りいたします。下妻市議会だより運営委員会行政視察に議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、下妻市議会だより運営委員会行政視察に議員を派遣することに決しました。
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【日程第１１】 閉会中の
所管事務調査の申出の件
○議長（柴 孝光君） 日程第１１ 閉会中の
所管事務調査の申出の件を議題といたします。
議会運営委員長及び各
常任委員長から、下妻市議会会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の
所管事務調査の申出がありました。
お諮りいたします。
議会運営委員長及び各
常任委員長から申出のとおり、閉会中の
所管事務調査にすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴 孝光君） ご異議なしと認めます。よって、
議会運営委員長及び各
常任委員長から申出のとおり、閉会中の
所管事務調査にすることに決しました。
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閉会宣告
○議長（柴 孝光君） 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。
これにて平成２６年第３回下妻市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたり大変お疲れさまでした。
午後２時４８分 閉会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 柴 孝 光
署名議員 中 山 政 博
同 山 中 祐 子...